01.電子帳簿保存法とは?

紙で保存が義務付けられていた
国税関係帳簿や国税関係書類について、
一定の要件を満たせば
電子データの保存を認める法律です。

2022年1月に改正が行われ、
2024年1月からは電子取引の場合、

紙ではなくデータでの保存義務化されます。

この対応は、
すべての法人が対象です。

電子帳簿保存法の概要

  • 納税者が文書保存する際の負担軽減を図る観点から、帳簿や国税関係書類の電子データによる保存を可能とする制度です。
  • 改ざん等、課税上の問題となる行為防止の観点から、保存方法等について、真実性・可視性の確保に必要な一定の要件が
    設けられています。

電子帳簿保存法では、
データの保存方法が3つに区分されます

データ保存方法

「令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて」(国税庁)をもとに作成

02.法改正のポイント

3つの電子データ保存方法ごとに、
保存ルールが変わりました。

  • 電子帳簿
    保存
  • スキャナ
    保存
  • 電子取引

電子帳簿保存は…
紙保存 電子データ保存(任意)

データ保存方法

スキャナ保存は…
紙保存 電子データ保存(任意)

データ保存方法

電子取引は…
紙保存× 電子データ保存(必須)

データ保存方法

「令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて」(国税庁)の掲載情報をもとに作成

03.社内で必要な対応

電帳法改正の必須対応
(電子取引のデータ保存) は、
すべての法人が対象です。

2024年1月の施行に間に合うように、
準備を進めていきましょう。

※個人事業主も対象となります。

施行までのスケジュール

施工までのスケジュール

POINT

電子取引のデータ保存は、24年1月に開始されるまで、対応の猶予があります(紙の保存が認められます)。
但し、インボイス制度の23年10月開始と準備期間が重なるため、早期に対応していくことをおすすめします。

社内対応のステップ

社内対応のステップ

運用開始までに必要な準備

  • システムの導入

    各種要件を満たしたシステムの導入
    (優良電子帳簿、タイムスタンプ、検索機能、訂正削除の履歴等)

    要件を満たす以外に、以下の観点を考慮する
    ・社内の既存システムとの連動
    ・データのバックアップ
    ・セキュリティ
    ・継続的な運用の可否
    ・導入コスト
    ・導入に要する期間
    etc

  • マニュアル整備

    以下システムと、マニュアルの設置
    (会計ソフトまたは要件を満たすソフトウェア、ディスプレイやプリンタ等の機器)

    リモートワークの環境下で、
    問題なく運用できる方法を検討する
    ・オフィス以外での処理
    ・マニュアル更新時の展開方法

  • 運用ルールの整備

    以下3パターンのいずれかで、運用に向けた準備を実施

    01.

    生成された電子データごとのタイムスタンプ運用

    or

    02.

    訂正・削除の履歴と変更内容を確認できるクラウド等の導入

    or

    03.

    訂正・削除の防止に関する事務処理規定の作成と運用

04.Google Workspace が
できること

Google Workspace とは、
業務に必要なアプリケーションをまとめたコラボレーションツールです。
電子データの保存・検索に適した機能が搭載されています。

  • 電帳法の要件を満たすための管理機能

    訂正削除の履歴記録、検索機能

    訂正または削除の事実および内容の確認がおこなえること、「日付」「金額」「取引先」を検索条件として設定できる機能があります。

  • 紙による原本保管を不要に

    電子データの保管・管理

    スマホ撮影やスキャナ取込によって電子化した請求書や領収書の
    データを、クラウドの保管領域に安全に保管できます。

経理・IT管理者の皆様 必見!

無料
配布中

電帳法のデータ保存要件を
満たすための
Google Workspace
設定マニュアル

電子帳簿保存法に定められた電子データの保存要件を満たす
ために、 Google Workspace で設定する内容を網羅した、
特別なマニュアルをご用意しました。
運用前に管理者の方が行う事前設定、また、業務で利用される
方が行うデータの保管方法等について、各画面のイメージと
操作説明で詳細に解説しています。

免責事項:Google Workspace は、本ページの公開時点で、JIIMAが認証する「電子帳簿保存ソフト法的認証製品」ではありません。但し、電子帳簿保存法の要件を満たせば、認証製品以外の製品で電帳法への対応が可能です。本マニュアルでは、当社の解釈により、電子帳簿保存法における電子データの保存要件を満たすための Google Workspace 設定方法を解説しています。本マニュアルの設定は、貴社の電帳法対応が法的要件を満たす対応になることを保証するものではなく、当社は、その一切の行動に何らの責任を負うものではございませんので、御了承ください。

マニュアルでご説明する内容

  • システムの概要
  • 文書の新規登録方法
  • 記録事項の入力方法
  • 検索機能関連
  • 訂正または削除履歴の保存方法

こんな方におすすめ

  • Google Workspace の管理者様
  • 電子帳簿保存法対応のご担当者様

マニュアルでご紹介している内容

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