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ワークスタイル変革コラム

ワーク・ライフ・バランスを企業に導入するためのポイント

バブル崩壊によって、企業の終身雇用、年功序列に依存できなくなったいま、家庭を顧みず身を粉にして働くことが美徳とされるような価値観は変化し、人々は物質的なものだけでない、多様な豊かさを求め始めています。

仕事も生活も両方大切にしながら、より充実した人生を送る。従業員がそんな生き方を選ぶことは、結果的に企業にとってもプラスの効果を生みます。では、ワーク・ライフ・バランスという考え方を導入することで、企業にとってどんなメリットが生まれるのか、背景には何があるのかについて、ご紹介していきます。

ワーク・ライフ・バランスとは

ワーク・ライフ・バランスとは

ワーク・ライフ・バランスという言葉を聞くようになって久しくなりますが、「ワークライフバランスとはいったいどういうこと?」と訊ねられると、「仕事を早めに切り上げて、家族と過ごす時間を増やすこと」「育児と仕事を両立すること」など、人によって解釈はまちまちのようです。

また、2009年に民官共同で策定された「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」では「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」*とされています。

働き方改革が叫ばれる昨今、ワーク・ライフ・バランスの意味を端的に捉えるとすれば、「仕事と生活の好循環」と言えるでしょう。

たとえば、長時間労働をなくし、定時に帰宅することを推奨したとします。すると、いままで残業をしていた時間だけ、自分の時間、家族との時間が生まれ、新しい出会いがあったり、資格取得の勉強をすることもできます。これらの時間で得られた人との繋がりやアイディアによって、もしくは頭がリフレッシュされた状態で仕事に向かうことで、業務効率化を実現していくことができます。まさに、仕事と生活の好循環が生まれるのです。

*出典:内閣府 仕事と生活の調和の実現に向けて
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/towa/definition.html

企業にとってのワークライフバランス

企業にとってのワークライフバランス

企業にとっては、「国や行政がワーク・ライフ・バランスを推奨していることもあり、仕方なく会社としての意志を示さなくてはならなくなった、、」「本音ではまだワーク・ライフ・バランスなんて言っていられない」というところもまだ多くあるかもしれません。

しかし、企業にとっても多いにメリットのあることですので、ぜひもう一度、ワーク・ライフ・バランスの必要性について検討してみてください。

まず、大きなメリットとして挙げられるのが「離職の防止」です。定時退社を推奨し、実際にそれが行なわれる風土である場合、子育てや介護など、時間的制約のために離職する社員を減らすことができるでしょう。長期的な雇用により、多大な採用、人材育成のコストを抑えることもできます。

そして、いままで残業に費やしていた時間を使って、資格取得や英会話の勉強など、スキルアップやインプットに励む社員が増えれば、社員同士の刺激になったり、業績にも少なからずよい影響がもたらされるでしょう。

ワーク・ライフ・バランス導入のポイント

ワーク・ライフ・バランス導入のポイント

「ワーク・ライフ・バランス憲章」が策定されて以来、官民を挙げて施策を実施しようとしてきましたが、現状ワーク・ライフ・バランスが実現できていると感じている人はまだ少数派だと思います。

なかなか浸透が進まない理由は、企業側の「いままでの働き方を変革することで業績が下がるのではないかという不安」「本当にワーク・ライフ・バランスが必要なのか実感を持てていない」といった事情があるのでしょう。

ワーク・ライフ・バランスがいかに重要かは、今から数年後をイメージすれば想像がつきます。定年退職をした団塊の世代は、一斉に要介護の年代に達し、その介護を行う団塊ジュニア世代はまだまだ働き盛りです。また、晩婚化、晩産化も進みますので、育児と介護が同時期に重なる可能性も多いにあります。そのときに、企業側が介護休業や育児休暇、時短勤務に対応できる仕組みが、制度のみならず会社の空気としても準備できていなければ、優秀な人材は止む無く去っていってしまうでしょう。

これがいかに大きな損失であるかを理解し、いま具体的なアクションを打っていくことが求められています。

ワーク・ライフ・バランスに関する制度

ワーク・ライフ・バランスに関する制度

企業のワーク・ライフ・バランスの充実を支援するため、各自治体ではさまざまな制度を設けています。たとえば東京都では、「東京ワークライフバランス認定企業」という制度を設けています。これに認定されると、都がその旨を各種広報に広く公表し、ワークライフバランスフェスタにブースを出すことができたり、いかにワーク・ライフ・バランスが優れた企業であるかを、大々的にPRできます。新たな人材獲得や、社内のより働きやすい文化の醸成にも、効果的でしょう。

まとめ

ワーク・ライフ・バランスの実践は、単なる一企業の福利厚生策に留まりません。日本の社会、国全体の将来に関わる重要なトピックです。企業の発展という目的はもちろんのこと、ワーク・ライフ・バランスという考えのもと、具体的な制度づくり、文化の醸成に取り組んでいくことが、日本の未来を支える企業の責務とも言えるでしょう。

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