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ワークスタイル変革コラム

在宅ワークの推進で通勤時間ゼロへ テレワークは本当に有意義なのか?

近年、働き方の多様性が訴えられている中、「テレワーク」「在宅ワーク」が注目を集めています。場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を目指し、企業はもちろん日本政府も導入を推進するテレワーク。企業側の視点から、導入する価値があるのかどうか言及した上で、導入時に活用できる助成金の情報をご紹介します。

1. テレワークとは

1.  テレワークとは

テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、「場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」のことを指します。
テレワーク(telework)のテレ(Tele)は「テレパシー(Telepathy)」「テレホン(Telephone)」のテレと同じ意味で、「離れた場所で」という意味があります。ワーク(work)は仕事。テレワークとは、この2つを組み合わせた言葉です。
テレワークには様々なスタイルがあり、働き方で分けると、雇用形と自営型、モバイル型と在宅型の4つにわけることができます。

雇用型・モバイル型:会社に勤務しながら、オフィス外で仕事をしている人(=営業担当者、出張)
雇用型・在宅型:会社に勤務しながら、子育てや親の介護などのために家で働く人(=在宅勤務者)
自営型・モバイル型:自営業をしつつ、コワーキングスペースなどを移動して仕事をする人(=ノマドワーカー、フリーランス)
自営型・在宅型・・・会社などに属さず、外にできにくい状況にあるため、家で仕事をする人(=在宅ワーカー)

2. 企業にとって、テレワークは本当に有意義なのか。

2. 企業にとって、テレワークは本当に有意義なのか。

総務省平成23年社会生活基本調査※1によると、東京都の「正規雇用者」の平均通勤時間は往復2時間20分。年間の勤務日数を250日とすると、1年で約583時間にものぼり、生活時間を仮に 18時間とすると、1年間の生活時間のうち 約11% を通勤時間に費やしていることになります。
※1 http://www.stat.go.jp/data/shakai/2011/

もちろん、通勤時間を読書や考え事など、有効に使っている人もいるでしょうが、時間に追われて働く現代人にとって、通勤時間よりも大切にしたい時間は沢山あることでしょう。毎日でなくても、週に1日でも、「通勤時間を家族との時間、自分の趣味の時間に変えることができたら・・・」と多くの人が思うのではないでしょうか。

こういった背景から、テレワークや在宅ワークの推進は、生産年齢人口が減っていくこれからの社会においては、在宅勤務は「企業戦略」の一種として捉えるべきではないでしょうか。人材流出の防止はもちろん、災害時の事業継続、コスト削減、さらには生産性向上と、さまざまなメリットを企業にもたらす可能性があり、十分有意義といえるでしょう。

3. 企業のテレワーク促進を後押しする助成金のご紹介

3. 企業のテレワーク促進を後押しする助成金のご紹介

厚生労働省 職場意識改善助成金(テレワークコース)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
中小企業事業主に向けられた、労働時間等の設定の改善、仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業する「テレワーク」の取り組みに要した費用の一部を助成するものです。

支給対象となる事業主は下記の通りです。
(1)労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2)次のいずれかに該当する事業主であること

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html より引用
(3)テレワークを新規で導入する事業主であること
※試行的に導入している事業主も対象です
又はテレワークを継続して活用する事業主であること
※過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能です

(4)労働時間等の設定の改善を目的として、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

こういった助成金を活用することで、テレワークをよりハードルを下げて導入開始することが出来るでしょう。

まとめ

企業のテレワーク導入の有用性と、助成金のご紹介をしました。業種業態によりますが、仕事の進め方によっては、業務の一部をテレワーク(在宅勤務)化する事が可能ではないでしょうか。業務やコミュニケーションを見直し、労働者に負担の少ない、テレワークを活用してみましょう。

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